消防隊員及び団員の皆様が、火災等の災害現場におきまして、安全かつ迅速に活動できるためには、着装する防火服や活動服、防火手袋や防火靴、消防用ヘルメットなどにつきまして、火災等の輻射熱への耐熱性や消火水への耐水・防水性などの安全性能に加え、快適性及び運動性などの機能を確保することがとても重要な要素となっております。

このような消防服装及び装備の基準につきましては、法令で定まっているのではなく、総務省消防庁が、より安全に消火活動を行うための個人防火装備に求められる機能及び性能を、ISO規格等の基準を基礎として、平成23年5月に、「消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」と言います）を策定しました。

このガイドラインを踏まえて各メーカー等が防火服等を製作しています。
その後、ＩＳＯの国際規格として、防火服、防火手袋をはじめ、幾つかの装備について新しい規格が発行されましたので、ガイドラインの見直しが行われ、令和4年3月に「消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン（改訂版）について」が通知されました。

当協会は、消防服装及び装備の製造、販売等を行う業者の全国規模の団体として、消防服装等の普及及び改良等を図ること等を目的として、平成26年5月1日に設立されました。
そして、当協会の防火服等の自主管理制度は、各メーカー等が製作している防火服等の個人装備防火装備品が、総務省消防庁のガイドライン及びISO規格に適合しているかどうか、防火服等の自主管理制度を推進しています。
この制度は、大学の専門家や研究者などから構成される学識経験者等の第三者委員会により、試験機関で実施された試験データ等を分析しながら、ガイドラインの基準に適合しているか審査します。
そして、ガイドラインの基準の審査をクリアーしたものにつきましては、認定マークを交付します。
これが、当協会の「防火服等の自主管理制度」です。

以下この制度について説明します。

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